よくある問い合わせ

老年研究頴原賞

応募資格について

「募集要項」に“山口県内で活動”または“山口県出身”とありますが、私の出生地は広島県ですが山口県内の高校を卒業しました。大阪の大学を卒業ののち、現在も大阪の大学で研究を続けています。応募資格はありますか。
“出身校が山口県内の高校”ということで応募を受理いたします。
当研究所は、老年の医学・医療・介護等の研究を奨励・助成することを目的としていますが、事業は“主に山口県において行うもの”として、平成25年の 公益法人制度改革の際に一般財団法人の認可を山口県知事より受けています。
したがって、“山口県にゆかりのあること”を条件としており、過去に一定期間の生活基盤がなく山口県定住者とは認められない方など山口県と何ら関係性のない方の応募は受付けていません。
なお、申請書では【出身地】の記載を求めていますが、【備考】欄に出身校など山口県との関わりを簡単に説明ください。

授賞式・報奨金について

授賞式・研究発表講演会が郷里の山口県で行われることから、両親・兄弟が出席したいと言っていますが、出席できますか。
授賞式は、例年、4月下旬に下関の会場で行っています。
またとない機会でもあり、ご両親等に晴れ舞台を見せたいとのご要望は多いようです。
事前のご案内の際、ご遠慮なくお知らせいただければ対応します。これまでも、ご両親・ご兄弟・ご子息・所属研究所のご同僚などのご参加をお受けしています。ただし、表彰式・講演会の運営に差し支えるようなご幼少の方の参加はご遠慮いただいています。
なお、授賞者以外の参加者の交通費等は自己負担にてお願いしています。
グループでの応募を考えていますが、賞金はどうなりますか。
賞金の上限は“1名(1グループ)につき100万円”としています。
個人については、源泉所得税を計算のうえ、税抜きで合計100万円をお渡しします。(後日、指定口座に振り込み)
複数人のグループで申請・受賞となれば、各々について源泉所得税を計算・納付しますので、全員のマイナンバー等の提出手続きを後日お願いします。(ただし、過去にグループでの受賞実績はありません)

申請書類について

「応募申請書」に記入しきれません。申請書のページ数を増やしてよいですか。
「応募申請書」は所定のものを使用し、ページ数を増やさず、枠の大きさも変更せず、当初のファイルのスタイルをそのままの形で記入願います。
なお、「募集要項」の“5.応募方法(1)提出書類”に記載のとおり、記入しきれない場合は別紙にて対応してください。その際の要領も記載しています。
提出書類はオリジナル(原本)1部のみでよいでしょうか。写しは必要ありませんか。
提出書類はオリジナル(原本)1部のみで結構です。写しは不要です。
推薦者の記入欄がありますが、推薦者なしでも申請できますか。
推薦者なし=自薦での申請も受け付けています。
他薦の場合には、推薦者を記載のうえ、推薦の辞を申請書の所定欄にいただいてください。
この推薦の辞は、授賞式や年報でのご紹介の際にも使用させていただきますので、推薦者にはご了承をいただいてください。

研究助成

応募資格について

福岡県の大学の研究グループです。今回、調査研究対象を山口県の高齢者福祉施設とした調査・研究を計画していますが、応募できますか。
“主に山口県内で活動する”研究所・グループを助成対象者としていますので調査研究対象が山口県に特定されるのであれば応募いただけます。
ただし、活動・研究領域が山口県を含む広域なエリアとなった場合、資格要件から外れる懸念がありますので留意願います。
応募テーマが山口県を対象としており、その成果も山口県の高齢者福祉に寄与すると判断できれば助成対象となります。

申請書類について

「応募申請書」に記入しきれません。申請書のページ数を増やしてよいですか。
「応募申請書」は所定のものを使用し、ページ数を増やさず、枠の大きさも変更せず、当初のファイルのスタイルをそのままの形で記入願います。
なお、「募集要項」の“3.応募方法(1)提出書類”に記載のとおり、記入しきれない場合は別紙にて対応してください。その際の要領も記載しています。
提出書類はオリジナル(原本)1部のみでよいでしょうか。写しは必要ありませんか。
提出書類はオリジナル(原本)1部のみで結構です。写しは不要です。

助成金について

新年度から研究を開始することになりますが、助成されるか否かはいつ頃わかりますか。
助成先の決定は、例年3月上旬となっています。新年度からの研究計画遂行に支障のないよう、できるだけ速やかに通知するように努めています。
助成申込書に記載していた助成金の使途内訳が大幅に変更となる事態が発生しました。資金の流用等、資金使途を変更してよいですか。
助成金の使途については、選考委員会において研究内容とともに資金使途の適切性も審査のうえで金額査定を行います。
したがって、基本的には大幅な資金使途の変更は認めていません。また、流用する経費が助成対象外の経費でないかにも留意が必要です。
大幅な資金使途変更により、当初の研究目的が遂行できるのか否か、変更後の資金使途であれば選考対象として認められたかなど、選考審査にもかかわってきますので、計画立案の際には十分吟味しておいてください。
ただし、科研費のルールに準じて、軽微な金額の変動などについては認めておりますので事前に事務局までご相談ください。
研究費の見込み違いで大幅に余りそうです。研究発表にかかる費用やパソコンの追加購入などに使用したいのですが、返金しないといけませんか。
助成金については、当初の申込書において研究目的に照らして妥当であるかなどの観点から研究内容・資金使途などを審査し査定しています。
研究費の大幅な見込み違いの原因、所期の研究目的の達成状況なども確認する必要がありますが、追加する費用は、当初の計画ではどのように考えていたのか研究計画の立案・遂行能力などにも関わってきます。
申請段階であれば金額査定で削られる可能性も否定できないことを考えると、安易に認めることは他の申請者との公平性からも認められません。
最終の会計報告で判明した場合でも返金いただくことがありますので、早目に事務局までご連絡ください。
研究者が受領する研究資金は大学が管理しています。会計報告時には支出伝票・支出書類の提出は原本ではなく、コピーになりますが問題ありませんか。
大学等の機関での支出管理は、その管理規則に則って管理をお願いします。
詳細については、助成決定後にその手続き等はご説明しますので会計担当者にも連絡させていただきますが、当研究所との窓口は研究代表者となりますので、募集要項に沿った管理手続きをお願いします。
協同研究者がいますが、助成金をそれぞれの研究者に振込んでもらえますか。
当研究所との連絡などは助成申請者に一本化していただきますので、助成金の支出管理も助成申請者にお願いします。したがって、助成金の振込先はその責任者の指定する1か所でお願いします。

研究報告について

研究について、経過・結果・成果・会計の報告が求められていますが、どのように行うのですか。
助成決定のお知らせの際にご説明していますが、経過・結果については、毎年年度末に発行している年報に報告を寄稿していただきます。
1月頃に原稿依頼しますので、1年助成ならば初年度に中間報告、2年目に最終成果報告となります。2年助成ならば中間報告が2回です。
会計報告は、年度ごとに領収書(原則として原本を確認)とともに収支報告書をいただきます。大学等の担当部署に委託する場合、報告が遅れないようご協力をお願いします。

(平成30年10月現在)