老年研究頴原賞

応募資格について

「募集要項」に“山口県内で活動”または“山口県出身”とありますが、私の出生地は広島県ですが山口県内の高校を卒業しました。大阪の大学を卒業ののち、現在も大阪の大学で研究を続けています。応募資格はありますか。

“出身校が山口県内の高校”ということで応募を受理いたします。
当研究所は、老年の医学・医療・介護等の研究を奨励・助成することを目的としていますが、事業は“主に山口県において行うもの”として、平成25年の 公益法人制度改革の際に一般財団法人の認可を山口県知事より受けています。
したがって、“山口県にゆかりのあること”を条件としており、過去に一定期間の生活基盤がなく山口県定住者とは認められない方など山口県と何ら関係性のない方の応募は受付けていません。
なお、応募申請書には【山口県とのつながり】欄を設けていますので、山口県外で活動されている方は、出身校・出身地など山口県とのつながりを簡単に説明ください。

現在50歳になりますが、応募できますか。

募集要項に“応募開始日の前月末現在で50歳以下”と明記しています。
例年10月には募集を開始していますので、9月末時点で50歳以下であれば応募いただけます。
なお、年齢制限は協同研究者にも適用となりますので、留意願います。

過去に貴研究所の老年研究頴原賞を受賞したことがあります。研究テーマは全く異なりますが、（2度目の受賞対象として）応募できますか。

「募集要項」において過去の受賞者の応募を排除する定めはありません。
応募申請書の「研究歴」に受賞の旨を明記し、「主要な研究業績」には過去の受賞と重複しないものを記載ください。
審査委員会では二重表彰とならないかの観点で過去の受賞業績との関連などを勘案して審査することになりますので、補足説明資料の追加提出をお願いする場合もあります。
前に表彰された業績を凌駕するものであれば表彰対象として相応しいと考えます。
ただし、他の申請者の業績と同じレベルと判断される場合、2度目の表彰として相応しいかの審査となります。

授賞式・報奨金について

授賞式・研究発表講演会が郷里の山口県で行われることから、両親・兄弟が出席したいと言っていますが、出席できますか

授賞式は、例年、4月中・下旬に下関の会場で行っています。
またとない機会でもあり、ご両親等に晴れ舞台を見せたいとのご要望は多いようです。
事前のご案内の際、ご遠慮なくお知らせいただければ対応します。これまでも、ご両親・ご兄弟・ご子息・所属研究所のご同僚などのご参加をお受けしています。ただし、表彰式・講演会の運営に差し支えるようなご幼少の方の参加はご遠慮いただいています。
なお、授賞者以外の参加者の交通費等は自己負担にてお願いしています。

グループでの応募を考えていますが、賞金はどうなりますか。

賞金の上限は“1名（1グループ）につき100万円”としています。
個人については、源泉所得税を計算のうえ、税抜きで合計100万円をお渡しします。（4月中・下旬、指定口座に振り込み）
複数人のグループで申請・受賞となれば、各々について源泉所得税を計算・納付しますので、全員のマイナンバー等の提出手続きを後日お願いします。（ただし、過去にグループでの受賞実績はありません）

申請書類について

「応募申請書」に記入しきれません。申請書のページ数を増やしてよいですか。

「応募申請書」は所定のものを使用し、ページ数を増やさず、枠の大きさも変更せず、当初のファイルのスタイルをそのままの形で記入願います。
したがって、別紙を添付されても原則として審査には使用しません。（審査のために別途提出をお願いした場合は別です）

提出書類はオリジナル（原本）1部のみでよいでしょうか。写しは必要ありませんか。

提出書類はオリジナル（原本）1部のみで結構です。写しは不要です。

推薦者の記入欄がありますが、推薦者なしでも申請できますか。

推薦者なし＝自薦での申請も受け付けています。
ただし、業界・研究機関内での評価などを含め、所属する組織の上長からの推薦は、審査の参考とさせていただきます。
他薦の場合には、推薦者を記載のうえ、推薦の辞を申請書の所定欄にいただいてください。
この推薦の辞は、授賞式や年報でのご紹介の際にも使用させていただきますので、推薦者にはご了承をいただいてください。

研究助成

応募資格について

個人でも応募できますか。

令和5年度より“個人単独”による応募も可能としました。

福岡県の大学の研究グループです。今回、調査研究対象を山口県の高齢者福祉施設とした調査・研究を計画していますが、応募できますか。

“主に山口県内で活動する”研究所・グループ・個人を助成対象者としていますので調査研究対象が山口県に特定されるのであれば応募いただけます。
ただし、活動・研究領域が山口県を含む広域なエリアとなった場合、資格要件から外れる懸念がありますので留意願います。
応募テーマが山口県を対象としており、その成果も山口県の高齢者福祉に寄与すると判断できれば助成対象となります。

以前、貴研究所の研究助成金を受けたことがあります。
研究活動を続けていますので、新たに応募してよいですか。

過去の助成先であっても、応募を受け付けます。
申請書の“6. 現在までの研究経過の概要”に、過去の助成による研究成果、今回の研究計画と助成対象研究との関連などについて、説明を加えてください。
過年度助成の研究との関連・発展性などを審査します。

申請書類について

「応募申請書」に記入しきれません。申請書のページ数を増やしてよいですか。

「応募申請書」は所定のものを使用し、ページ数を増やさず、枠の大きさも変更せず、当初のファイルのスタイルをそのままの形で記入願います。
したがって、別紙を添付されても原則として審査には使用しません。（審査のために別途提出をお願いした場合は別です）

提出書類はオリジナル（原本）1部のみでよいでしょうか。写しは必要ありませんか。

提出書類はオリジナル（原本）1部のみで結構です。写しは不要です。

助成金について

新年度から研究を開始することになりますが、助成されるか否かはいつ頃わかりますか。

助成先の決定は、例年2月中旬となっています。新年度からの研究計画遂行に支障のないよう、できるだけ速やかに通知するように努めています。

助成申込書に記載していた助成金の使途内訳が大幅に変更となる事態が発生しました。資金の流用等、資金使途を変更してよいですか。

助成額の20%を上限とした資金使途変更は認めています。
助成金の使途については、選考委員会において研究内容とともに資金使途の適切性も審査のうえで金額査定を行います。
したがって、基本的には大幅な資金使途の変更は認めていません。また、流用する経費が助成対象外の経費でないかにも留意が必要です。
大幅な使途変更は、助成金の交付決定の取り消し事由にもしておりますので、当初の研究目的が遂行できるのか否か、変更後の資金使途であれば選考対象として認められたかなど、計画立案の際には十分吟味しておいてください。
ただし、科研費のルールに準じて、軽微な金額の変動などについては認めておりますので事前に事務局までご相談ください。

研究費の見込み違いで大幅に余りそうです。研究発表にかかる費用やパソコンの追加購入などに使用したいのですが、返金しないといけませんか。

助成金については、応募申請書において研究目的に照らして妥当であるかなどの観点から研究内容・資金使途などを審査し査定しています。
研究費の大幅な見込み違いの原因、所期の研究目的の達成状況なども確認する必要がありますが、追加する費用は、当初の計画ではどのように考えていたのか研究計画の立案・遂行能力などにも関わってきます。
申請段階であれば金額査定で削られる可能性も否定できないことを考えると、安易に認めることは他の申請者との公平性からも認められません。
最終の会計報告で判明した場合でも返金いただくことがありますので、早目に事務局までご連絡ください。

研究者が受領する研究資金は大学が管理しています。会計報告時には支出伝票・支出書類の提出は原本ではなく、コピーになりますが問題ありませんか。

大学等の機関での支出管理は、その管理規則に則って管理をお願いします。
詳細については、助成決定後にその手続き等はご説明しますので会計担当者にも連絡させていただきますが、当研究所との窓口は研究代表者となりますので、募集要項に沿った管理手続きをお願いします。

協同研究者がいますが、助成金をそれぞれの研究者に振込んでもらえますか。

当研究所との連絡などは助成申請者に一本化していただきますので、助成金の支出管理も助成申請者にお願いします。したがって、助成金の振込先はその責任者の指定する１か所でお願いします。

協同研究者がいますが、所属研究機関・所在地が遠隔であるため、それぞれの旅費・会議費などが多額となります。

“助成対象となる経費”について、旅費・会議費を認めていますが、研究費そのものとは言い難いため、“旅費は全申請額の20％以内を上限”とする旨、募集要項に明記しています。
研究費の資金使途については、審査の際に金額等も査定いたしますので、使途内訳の項目欄には必要資金の内容を補記するなど、説明を加えてください。

研究報告について

研究について、経過・結果・成果・会計の報告が求められていますが、どのように行うのですか。

助成決定のお知らせの際にご説明していますが、経過・結果については、毎年年度末に発行している年報に報告を寄稿していただきます。
9月頃に原稿依頼しますので、1年助成ならば初年度に中間報告、2年目に最終成果報告となります。2年助成ならば中間報告が2回です。
会計報告は、年度ごとに領収書（原則として原本を確認）とともに収支報告書をいただきます。大学等の担当部署に委託する場合、報告が遅れないようご協力をお願いします。

以　上　
（令和5年7月現在）