以下の論攷は日本評論社から出版されている「法学セミナー」１９９９年１１月号（Ｎｏ５３９）に掲載された記事です。（６８頁〜７１頁）
　筆者ならびに同誌編集部の御了解のもとに本ホームページに転載させて頂きます。

安田好弘弁護士が強制執行妨害の罪に問われて逮捕されたのは作年１２月。その後の弁護団のたたかいのなかで明らかになってきた事実経過をたどりながら、この事件の本質を追求する。

安田事件弁護団　　渡辺　脩　・　込山　和人

平成１１年８月２５日記

　脱稿後、上記「法学セミナー」が出版されるまでの間に、保釈が決定した関係から、最後の文章を最初にもってきてことをおことわりします。

安田弁護士は、９月２７日、受訴裁判所の四度目の保釈決定が東京高裁で認められ、漸く勾留を解かれた。
　進行の経緯は次の通り。８月２６日午後Ｏ証人の尋問を中断して「共犯者」とされている主要証人Ｉ氏の検察官主尋問に入る。９月１６日保釈請求。２０日（午後８時まで）・２１日（午後７時まで）でＩ氏の検察官主尋問終了。２２日保釈決定、検察官抗告。２４日弁護団の東京高裁裁判官面会。翌週月曜日夕方抗告棄却決定。
　この間、金沢・栃木・広島・名古屋各弁護士会から、三度 にわたる東京高裁の保釈取消決定に抗議し、安田弁護士の保釈を求める会長声明が発表された。日弁連を含めて全部で２０会。
　安田弁護士保釈のために、ご尽力とご支援を戴いた弁護士会内外の全国の皆様に改めて深く感謝申し上げる。

　安田好弘弁護士は、平成１０年１２月６日、強制執行妨害（最高懲役２年）の被疑事実で逮捕されて以来、無実を主張して争っているが、現在まで受訴裁判所による保釈を三度（本年６月１１日・７月５日・７月２９日）も許可されたのに、東京高裁が検察官の抗告に基づいて、それを全部取り消すに至った（同年６月１１日・７月６日・７月３０日）ため、約９ヵ月に及ぶ勾留を強いられている。異常な勾留の継続である。
　なぜ、こんな理不尽なことが横行しうるのだろうか。もはや、個別事件の問題ではない。
　この事態について、すでに日弁連会長が抗議声明を発表したのをはじめ大阪・兵庫・奈良・福岡・仙台・東京・第二東京・千葉・横浜・札幌・大分・埼玉・京都・和歌山・福島各弁護士会長が相次いで発表された。弁護士会としても異例の対応であり、それだけ事態は深刻である。
　安田事件の弁護人として法廷に立っている私たちとしては、日ごとに刑事司法の権力の妖怪が法廷の外で跳梁しているとの実感を拭えない。
　オウム関連事件以来、刑事訴訟手続の原理・原則が従前にもまして根底から踏みにじられるようになったといわれてきた。そういう様変わりの病理現象が、この安田弁護士事件で一段と深化したということであろうか。
　安田弁護士の事件は、弁護士であれば誰の身にも起こりうるといわれている。債務整理や依頼人との信頼関係、守秘義務の問題等、確かに一般的な要素をかなり含んでいる。
　それらの問題を含めて、何か重大な異常事態が進行しつつあるのではないのか。
　こうなってくると、この事件をどう考えるべきかについて、真にたたかう市民の衆知を結集する必要があり、そのために、実際に何があったのかを明らかにする必要がある。
　もともと安田弁護士は、誰がみても法律家としての実務能力と人権感覚に優れ、その仕事を支える体力と精神力も並外れて強靭である。しかも、現在全国から１２５０人を越える弁護人がついている。それだけをみると、これほど条件に恵まれた被告人はいないはずと思われる。その安田弁護士が今、心身両面で拷問に等しい苛酷な境遇を強いられている。こういう安田弁護士の現状をみると、この日本という国の刑事裁判で、警察・検察にねらわれた市民は無実を主張して争うこと自体が困難を極める。
　したがって、安田弁護士ほどには強くない普通の市民であれば、おそらく一人でたたかうことも、十分な弁護活動を受けないままでたたかうことも不可能であろうし、この事件のＳ社の関係者たちも、みんなが同じような目に遭ってきたといえるであろう。
　顧問の安田弁護士は、そういうＳ社関係者を救うことができなかったことに痛切な責任を感じ、自分の裁判の冒頭の意見陳述でも、自分だけではなく、Ｓ社の社長もＩ氏もＳ氏もＪ氏も全員が無実であることを強く訴えたのであった。それがこの事件の真相である。

１　公訴事実の概要

    　本件事件の公訴事実の概要は、「安田弁護士は、Ｓ社の社長、社員らと共謀の上、Ｓ社が所有する建物の賃借人に対して有する賃料債権等に対する強制執行を免れる目的で、第一に、あらかじめ実体のないＡ社名義の口座を開設した上、平成５年２月下旬ころ、Ｓ社がＡ社に賃貸人の地位を移転したかのように装って、第一建物の賃借人に対してＡ社の口座あて振込み入金することを指示して、合計９，９９９万円の賃料をＡ社の口座に振込ませ、第二に、右と同様にＷ社名義の口座を開設した上、同５年１１月上旬ころ、右と同様に、第二建物の賃借人に対してＷ社の口座あて振込み入金することを指示して、合計１億１７５万７５０円の賃料をＷ社の口座に振込ませ、もって、強制執行を免れる目的で財産を隠匿したものである。」というものである隠匿額の合計は２億円とされている。

２　住管の告発

    　本件事件で問題とされたのは、Ｓ社所有の二つの建物である。この二つの建物には、それぞれ住宅金融専門会社（以下、「旧住専」という）が抵当権を保有していたが、これらの会社は、不動産競売の申立も賃料債権の差押も行わなかったし、そのうちの一つについては、抵当権の任意売却による回収も終了していた。したがって、公訴事実記載の金額である約２億円は被害金額ではないし、住宅金融債権管理機構（以下、「住管」という）は被害者として告訴したわけではない。住管は、第三者として、告発をしたのである。特別措置法に定められているから、というのが告発の形式的な理由である。
    　告発の実質的な理由は、Ｓ社の隠匿金の存在である。預金保険機構は、Ｓ社および関連会社の預金を調べ上げ、平成８年１月から平成９年１月までの間に、ある信用組合のＷ社名義の預金口座に２億１，０００万円の大金が預金されたが、平成９年１月に全額が引き出され、その後行方が分からなくなったことを掴んだ。社員１０人足らずの小規模な会社にしては、大金であり、財産隠匿の確たる証拠のはずであった。住管・警察は、この約２億１，０００万円が、どのような流れで蓄えられたものかについて、Ｓ社、Ａ社、Ｗ社の口座間の金の流れを詳細に分析したフローチャートつきの証拠を揃えた。そして、平成１０年１０月１６日、それまで継続して行っていたＳ社の代理人安田弁護士との返済に関する交渉（同弁護士は実現性の高い実質５０億円以上の支払を提案）を突如打ち切って告発に踏み切り、その告発を受けて、警察は直ちにＳ社の社長、幹部社員４名を逮捕・再逮捕し、その後、安田弁護士を逮捕し、起訴したのである。

　１　検察官は、重要証人であるはずのＳ社経営会議の参加者で「共犯者」とされている証人や直接的な債権者であった旧住専・住管の担当者を後回しにして、他の周辺債権者３名を証人申請し、第１回公判から第３回公判まで、これらの証人尋問が実施された。
　その理由は、主任検察官の人事異動が予定されていて、後任検察官による尋問の準備が間に合わないというものであった。検察側は、この理由に固執して譲ろうとしなかった。第４回公判から、Ｓ社の社員らの証人尋問に入るのであるが、検察官がその筆頭に選んだのは、Ｓ社の経理担当の女性のＯ氏であった。同氏は共犯者とはされていない。主尋問において、Ｏ氏は、Ａ社は「生産性のない会社」であり、Ａ社に入ってくる賃料はＳ社の経費に使っていた、でたらめな経理を強いられ、辞めたい辞めたいと思っていた、などと証言した。
　しかし、第５回公判以後のＯ氏に対する反対尋問によって、前述の約２億１，０００万円の隠匿金が、実は、Ｏ氏を中心とする社員らが社長や幹部社員に全く無断で退職金名下に備蓄していたものであることが明らかになり、検察の描いた構図は、その屋台骨が揺らぐのである。社員らはＳ社の先行きを危ぶみ、平成４年ころから備蓄を開始し、平成５年１１月にはＷ社名義で、３年間で１億８，０００万円（毎月５００万円）を目標とする定期積金を始めていた。そして、平成８年１月から平成９年１月にかけて、それらの備蓄金を一つの預金口座に集約し、平成９年１月に全額解約し、その２億１，０００万円の現金を、退職する平成１０年３月までの間、Ｓ社の経営するホテルの一室に現金のまま保管し、退職の際に退職金名目で着服したのである。
　Ｏ氏は、社長らの逮捕の直後に警察の事情聴取を受け、右の事実を自白したそうであるが、警察は「時と場合によっては犯罪になる」などとして、それ以上に追求もせず、Ｏ氏はそれから１ヵ月余り警察の捜査に協力し、安田弁護士の逮捕を実現させたのである。

　２　Ｏ氏は備蓄金について巧妙かつ悪質な帳簿操作を行って、社長や幹部社員の目をごまかしていた。備蓄金は、年度末に帳簿操作を行なうことにより、かろうじて帳簿に登場するが、直ちに他の勘定科目に振替えられたりするので、その行方を追えない仕組みになっている。また、社長に見せる年度末の合計残高試算表（貸借対照表を含む）からは、その備蓄金を消してしまうのである。
　Ｏ氏は、それ以外にも社長に無断で、金に困っていた１人の社員に２年間で１，２００万円もの金を与え、支給規定もないのにアルバイトに合計１，１００万円者退職金を支払い、賞与名目で仲間と金を分けてしまうなど、やりたい放題の乱脈経理を行なった。そして、備蓄金を示す勘定科目の変更の経緯を記載していたと称するノートは、退職の際に「もう忘れたい」ので破棄し、社員の給与・賞与・源泉税などを記載していた一人別徴収簿も、「皆の見ている前で」破棄してしまったなどと証言したのである。一人別徴収簿は会社の会計帳簿の一つであり、明白な証拠隠滅行為である。
　ほかにも多額の使途不明金が存在するため、反対尋問は第５回公判から第１１回公判まで継続している状況である。

　１　検察官は、保釈許可決定に対する抗告申立書において「我国の金融秩序混乱の根本原因である不良債権問題の発生経緯を究明するとともに、その背後に潜む違法事案を積極的に摘発し、関与者の刑事責任を徹底的に追求することは、現在の我国の司法に課せられた重大な任務」などと述べている。
　Ｓ社の社員であるＯ氏らは、わずか３年ないし４年の間に社長や幹部社員に隠れて２億１，０００万円あまりの金を隠匿した。毎年、５，０００万円ないし６，０００万円という多額の金が隠匿されてしまえば、Ｓ社の返済が滞るのは当然のことであり、旧住専ら債権者の保有する債権が不良債権化するのも当然のことである。警察・検察が不良債権問題の究明に努めようとしたのであれば、この２億１，０００万円の備蓄金すなわち隠匿金が、いつから、いかなる経緯から発生し、その形成に関与したものは誰であり、その形成の方法、発覚を防ぐ方法、現実の資金調達の流れ、そのことと、賃貸人の変更との関係などを究明していたはずである。公訴事実とほぼ同額の隠匿金がＯ氏ら社員によって領得されていたにもかかわらず、この点をひたすら隠して、安田弁護士を逮捕するというのは、組織的・計画的に実行された人権侵害以外のなにものでもない。

　２　私たち弁護人は、第１回公判における意見陳述において、「警察・検察が安田弁護士を狙う理由は明白である。安田弁護士が死刑廃止運動のリーダーとして、死刑執行阻止のために人身保護請求を行ない、あるいはオウムの麻原弁護団の主任弁護人として、真相解明のために、警察側証人に対する容赦ない尋問を行なうことに対する攻撃である。安田弁護士を悪徳弁護士に仕立て上げ、安田弁護士ばかりか安田弁護士と同様に人権擁護を志す弁護士に対する世間の信頼を失わせることである。裁判所は、決してかかる行為に加担してはならない。」と述べた。
　この指摘は、証人尋問を実施するにつれ、明らかとなってきた。警察・検察は、弁護人の反対尋問による指摘を受けて初めて各金融機関に対する照会を行なうなど、その失態は目を覆うばかりである。

　３　「我国の金融秩序混乱の根本原因」などという言辞を連ね、バブル崩壊後の金融不安の責任のすべてを安田弁護士一人に押しつけたところで、本件事件は、単純な暴行・脅迫などと同様の長期わずか２年の強制執行妨害罪の事件でしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務上横領の刑は長期１０年である。重い罪を犯し、その利得がＯ氏らの手元に現在しているにもかかわらず、関与者は捜査への協力と引換えに自由の身でいられるというのが、検察官のいう「現在の我国の司法に課せられた重大な任務」の実質であるとすれば、中世の魔女裁判と何ら変わりがない。
　Ｓ社の行為が、強制執行妨害の疑いを生むものであったとしても、すでに３年の公訴時効期間をはるかに越える過去の事実であるから、証拠資料の散逸や関係者の記憶の希薄化による事実の把握の困難さという面から、捜査自体に着手することをためらうのが通常である。しかし、警察・検察は捜査に着手し、Ｓ社の社長ら４名に対する逮捕勾留を繰り返し、記憶が希薄化し反論すらできないのを利用して、本件事件を作り上げたのである。

　右のＯ証人の弁護側反対尋問が長引くのは当然だが、その結果、検察官が「共犯者」としているＳ社「経営会議」の各証人に対する尋問に入れない状態が続いてきたのである。そして、検察官も、高裁も、「共犯者らの証人尋問をなお今後に予定している」という状況だけをとらえ、安田弁護士に「罪証隠滅のおそれ」があるというのである。

　１　検察官のＯ保護論

    　Ｏ証人の反対尋問が続けられてきたのは、既述のとおり、まともな捜査と主尋問がなかったためであって、その責任はすべて捜査機関・検察側にある。したがって、「共犯者」の主尋問に入れないことを勾留継続の理由にすることは極度に不公平というべきであった。
    　ところが、検察官の抗告は、その責任と道理に頬かむりしただけではなく、本年７月２９日付「申立書」で、「Ｏ氏らが受領した退職金の額について、（弁護人上申書）は『根拠を有さず』『暴挙』であると決めつけているが、Ｓ社の就業規則には・・約１８年間勤務したＯ氏の退職金が４，０００万円に達することについて根拠があることは明らか」であるとして、ついにＯ氏の犯罪行為を積極的に擁護するに至ったのである。
    　Ｏ氏の行為は、会社から「受領した」のではなく、まぎれもなく社長に無断で「着服・横領」したものである。検察官の「就業規則」の使い方も明らかに事実を歪曲して、就業規則を曲解するものであった。弁護人の詳細な反論は高裁にも提出されている。
    　検察官は、なぜ、こうまでしてＯ氏を保護し、安田弁護士の保釈に反対しなければならないのか。高裁は、なぜ、こんな理由しか書いていない検察官抗告を支持できたのか。

　２　高裁の判断の回避

    　検察官主張の「共犯者ら」の尋問が今後に予定されているとしても、厳重な指定条件をつけることによって「罪証隠滅のおそれ」を防止しうるのであれば、その条件を付して保釈を許可しなければならない。受訴裁判所は、その趣旨で、厳重な指定条件を保釈許可決定に付したのであった。そうであれば、保釈許可の可否は「共犯者らの証人尋問がなお今後に予定されている」かどうかではなく、その指定条件が十分なものであるか不十分なものであるのかということに焦点が絞られてくるはずである。
    　三つの高裁決定は、いずれもこの焦点に対する法的判断を全く回避してしまったのである。それは裁判所による職責の放棄であり、裁判の放棄というべきものであった。

　３　弁護活動への非難

    　検察官の抗告も、右の焦点について、指定条件は不十分であるという議論を筋道立てて展開したわけではない。検察官は、抗告申立書で、指定条件をいくらつけても、弁護人が１２４０名を越えている以上、「その全員の行動を被告人・・において全面的に統率するのが困難」だから、安田弁護士には「罪証隠滅のおそれ」がある旨主張したのであった。
    　これは、安田弁護士に無関係な責任を背負わせただけでなく、根本的には、弁護人が「罪証隠滅活動」をするものと想定するか、弁護活動そのものを「罪証隠滅活動」とみなすものであり、弁護活動への中傷・非難として到底許し難い主張であった。
    　検察側は、弁護団の厳しい批判によってこの主張を削除したが、それを補うために登場したのが前述のＯ氏擁護論であった。検察官抗告のどこをとってみても救いはない。
    　それでも、高裁が検察官抗告を容認する限り、日本の刑事司法がフレームアップを推進してきた捜査当局・検察側に実質的に支配されることを認めることになるのではないか。

★フレーム−アップ〔ｆｒａｍｅ−ｕｐ〕
（でっちあげる、罪に陥れる、の意）
政治的反対者などを大衆から孤立させて弾圧・攻撃するために事件や犯人をつくりあげること。

■１９９８年１２月 　６日 逮捕
　８日 勾留請求却下を求める意見　勾留決定　準抗告申立
　 同日 棄却決定（東京地裁刑事第１部）
　 １７日 勾留を１２月２５日まで延長する旨の決定　準抗告申立
　 同日 棄却決定（東京地裁刑事第１３部）
　 ２５日 起訴、第１回保釈請求
　 ２８日 保釈請求却下（東京地裁刑事第１４部）　準抗告申立
　 同日 棄却決定（東京地裁刑事第５部）

■１９９９年　１月
１１日
勾留執行停止決定申立
　
１３日
勾留執行停止の職権発動せず
２月
　５日
第２回保釈請求
　
１０日
保釈請求却下（東京地裁刑事第１４部）
３月
　３日
第１回公判　第３回保釈請求
　
　５日
保釈請求却下（東京地裁刑事第１６部）　抗告申立
　
　８日
抗告棄却（東京高裁第１１刑事部）
　
２９日
第２回公判
　
３０日
第３回公判
　
３１日
第４回保釈請求
４月
　１日
保釈請求却下
　
　５日
抗告申立
　
　６日
抗告棄却（東京高裁第１刑事部）
　
２１日
第４回公判
　
２６日
第５回保釈請求
　
２７日
保釈請求却下（東京地裁刑事第１６部）
　
２８日
抗告申立
　
３０日
抗告棄却（東京高裁第１２刑事部）
５月
２４日
第５回公判
　
２５日
第６回公判
６月
　９日
第７回公判　第６回保釈請求
　
１１日
保釈許可（東京地裁刑事第１６部）
検察官抗告申立　決定取消（東京高裁第１刑事部）
特別抗告申立
　
２２日
特別抗告棄却（最高裁第一小法廷）
７月
　１日
第８回公判
　
　２日
第９回公判　第７回保釈請求
　
　５日
保釈許可（東京地裁刑事第１６部）　検察官抗告申立
　
　６日
決定取消（東京高裁第１刑事部）
　
　７日
特別抗告申立
　
１３日
特別抗告棄却（最高裁第三小法廷）
　
２７日
第１０回公判
　
２８日
第１１回公判　第８回保釈請求
　
２９日
保釈許可（東京地裁刑事第１６部）　検察官抗告
　
３０日
決定取消（東京高裁第４刑事部）
８月
　２日
特別抗告申立
　
　５日
特別抗告棄却（最高裁第一小法廷）
　
２５日
第１２回公判
　
２６日
第１３回公判
９月
１６日
第９回保釈請求
　
２０日
第１４回公判
　
２１日
第１５回公判
　
２２日
保釈許可（東京地裁刑事第１６部）　検察官抗告
　
２７日
抗告棄却決定（東京高裁第４刑事部）　◎保釈

■１９９９年
第１８回公判 １１月２２日（月）
第１９回公判 １１月２４日（水）
第２０回公判 １２月１３日（月）
第２１回公判 １２月１４日（火）

■２０００年
第２２回公判 １月１７日（月）
第２３回公判 １月１８日（火）
第２４回公判 ２月１６日（水）
第２５回公判 ２月１７日（木）
第２６回公判 ３月１４日（火）
第２７回公判 ３月１５日（水）
東京地裁
全日
午前１０時開廷
先着順

※毎月２回目の公判終了後（６時半頃から）弁護士会館１０階の一室を借りて弁護団からの報告・解説を受けています。
ご自由にご参加ください。