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2008年03月17日
「 裁 判 を 正 す 会 」 事 務 局 「裁判を正す会」の発会式を1995年(平成7年)10月1日に徳島県板野郡藍住町の町民会館で開催してはやくも13年近くになります。 裁判官の傲慢を牽制するには、裁判員制度をご破算にして、司法制度改革を国民主導でやり直すことです。 このところ紙面にも裁判員制度批判意見をよく見ます。そういう方達・グループと手を結んで、「裁判官の独立」を逸脱した訴訟指揮を排除して、公正さを担保した裁判の実現をめざそうではありませんか。 運動の進行が決まりましたら、改めてご報告・ご案内を申し上げます。
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| ■ 会員の裁判報告
国策・行政裁判以外は、医療過誤・歯科治療過誤・保険会社など大手企業相手の裁判で、原告の会員の方が勝訴しています。 これまで10人以上の方が亡くなっています。その方々の多くは勝訴と引き換えに、健康を損ない、精魂尽き果てての早死です。 下関市のK・Yさんは、数年前、保険会社相手に、下関在住の弁護士を一人つけて、叔父さんの保険料請求裁判を起こし、一審勝訴、二審では相手側大手保険会社が大阪の弁護士を3人つけましたが、それでも打ち負かして勝訴が確定しました。訴額は4000万円で全額取得されました。一審の裁判官がまともだったこともあります。K・Yさんも叔父さんが保険詐欺をするような人間ではないことを証明するために、叔父さんが生前描いていた絵を書証として提出したり、裁判官を説得する工夫を多々されました。 勝っても、負けても、現行の官僚司法制度下の司法官僚である裁判官の訴訟指揮の下では、神経を病み、健康を害し、早死します。そうであるのに、そこまでして「裁判をする価値があるのか」と考えさせられます。 国民が税金で養っている公務員である裁判官に、どうして、国民が残酷な目にあわされなければならないのでしょうか。夏目漱石の言葉「今に、飼い犬が、ご主人様に噛みついてくる。」のとおりの狂った事態です。
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| ■ 弁護士の問題
当初から、弁護士の背任行為を取りあげて欲しいという要望がありましたが、「公明公正な裁判」を実現するには、先ず根幹の裁判官の不正を正さなければならないからで、屋台骨が崩れたらいけないから、裁判官の不正追及で精一杯で、背任弁護士までは手が回らない状態でした。現在もそうです。 杉浦信夫氏のご報告 |
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| 新聞の記事とインターネットで知り、弁護士の仕事拡大の為に中小企業を食い物にする恐れがあると思料して、平山日弁連会長への反論書と異議申請書、虚偽の和解書を付けて、来場者に配る予定で持参したのですが、来場者が少なく半分も配れませんでした。平山会長がいたので、休憩中に杉浦と名乗り「私を知っていますか。」と尋ねたら、「知っている。」とのことで、書類を渡そうとしたら仲間に抱えられて逃げて行きました。後で否定されるといけないので内容証明郵便を送りました。 | ||||||||
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| 平山まやの非行(弁護士職務基本規定逸脱)については、信じられないほど事案があります。
杉浦氏の平山まや弁護士に対する懲戒請求に対して、平山会長が「懲戒の趣旨不明」と答弁書で回答しただけで、取りあげてくれなかったことに対する抗議のようである。 依頼人は弁護士にとってお客様である。依頼人から弁護士に対するクレームがあれば、「懲戒の趣旨不明」で簡単に片づけないで、日弁連に於いて、お客様サービス担当部署を設置して、親身に相談にのるシステムを作ってもらいたいものである。 裁判の係争中に弁護士の背任行為が発覚しても、当事者は裁判の継続だけで精一杯で、弁護士の懲戒請求をする余裕がないことも、背任弁護士をのさばらせる一因になっている。 小笠豊弁護士の例 |
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| 弁護士の背任行為は依頼人を目の前にして、法廷で依頼人を自分の横に座らせておいて、敵に依頼人を売って、依頼人を地獄に突き落とすことである。 普通、人間にできることではない。背任弁護士が悔い改めることは絶対にない。 会員の皆様はこのことだけは絶対に忘れないでください。背任弁護士は「人面獣心の人でなし」である。 大口昭彦弁護士もしかり。医療過誤裁判控訴審で法廷で発言しなければ、書面も出さない。それで冨嶋が自分で書面を作成して提出するようになった。 弁護士の背任行為は恐ろしい犯罪である。簡単に背任行為と片づけてすむことではない。 結局、今回の下関市相手の裁判は30年前の医療過誤20年暗黒裁判の再現である。裁判所も裁判官も書記官も双方の弁護士もまったく変わっていない。 裁判は汚い。特に民事裁判は腐り切っている。善良な国民が犠牲になり、食い物にされる。係争中の人は勝訴するにしても、できるだけ早く裁判と手を切ることが賢明である。 民事裁判は間違いなく国営の法曹ビジネスである。
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| ■ 最高裁は「最高裁が言い出したことは何でも通るのだ。」の思いあがりがある。それを悔い改めさせるには裁判員制度をつぶして、国民の国民による国民のための裁判制度を国民自らが作ることだと考える。 来年5月の裁判員制度実施まで、どこまでやれるかわかりませんが、他の市民運動の会にも呼びかけて全力で頑張りたい。 そうでなければ、民事裁判をやる国民に浮かぶ瀬がない。
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| ■ 共闘の意思表明の意味で年会費(3000円)とカンパ(自由)を振り込んでいただければ元気百倍です。
郵便振替
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