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「　裁　判　を　正　す　会　」　事　務　局　

　　　　“嘘つきは泥棒の始まり“
　そうすると、一連の法曹による犯罪（白紙調書・調書改変・証拠隠滅・証拠ねつ造）は、えん罪の元凶で、無実の人間を死刑にするから、殺人の始まりということになる。

　「裁判を正す会」設立当初からの主張「記録機材の法廷内使用解禁」をやっと社会の表面に浮上させることができました。

「発言席」０２年３月１８日付毎日新聞（朝刊）

　法廷で記録機材を使えれば
　　　　　　　　　　　　　　　　「裁判を正す会」会長・冨嶋克子

　憲法は主権者を国民と定め、国民に公正な裁判を受ける権利を保障している。
　裁判は民事でいえば、当事者（原告・被告）が主張する「事実」に「法律」を当てはめて、判決を導き出す作業である。そこでは事実認定が重要になる。事実がどうであったかを一番よく知っているのは本来、当事者である。公正な裁判を実現するには、まず当事者が事実の解明と立証作業をやりやすい環境を整えなくてはならない。
　では、どうしたらいいのか。私は自分自身の経験から、まずこの前提として法廷内でビデオカメラなどの記録機材を使えるようにすることを求めたい。
　一部の刑事裁判に「裁判員制度」が導入される見通しだ。だが、一般国民にかかわり深い民事裁判の方では国民参加は手つかずのままである。記録機材の法廷内使用解禁は制度改革以前に解決できることであり、憲法の理念を実際の裁判で保障する近道だと思う。
　旧民事訴訟法では、法廷で行われた弁論の内容については調書だけが証拠だった。調書に記載があれば、そのとおりの事実があったものとされ、調書に記載がなければ、その事実はなかったことになった。当事者の異議は一切認められなかった。
　私は医療過誤で母親を亡くし、７９年に損害賠償請求の民事裁判を起こした。地裁、高裁、最高裁を経て、差し戻し後の高裁判決で勝訴が確定するまで、実に２０年近くかかった。この間に事実に反する調書を作られるという経験もした。
　私の裁判とは無関係の弁護士が出廷していたと書かれたり、私が出廷していないにもかかわらず、出廷していたように書かれていたのである。
　調書の作成は書記官の専権であり、監督責任は裁判官にある。
公正であるべき裁判で調書の虚偽記載・ねつ造・すり替えなどはあり得ないと思う人が多いかもしれない。しかし、実態はそうではない。裁判官と書記官はときに保身と出世を願う裁判所の「官僚」であり、弁護士もすべてが「正義の味方」ではない。
　情報化社会の到来とともに当事者からの情報が広く知られ、調書改変による不公正な裁判がいくつも明らかになり、裁判所にも抗議が寄せられた。
　９８年に施行された新民事訴訟法では「調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければならない」（１６０条２項）と規定された。
　「口語民事訴訟法」（自由国民社刊）には、この条項について、次のような興味深い「注解」が付けられている。
　「調書に間違ったことを書かれる危険があるから、調書を閲覧したりコピーをとったりすることは重要な仕事である」
　不正な調書作成が存在することを前提とする内容である。
　この種の不正を完全に排除することは難しい。しかし、記録機材の法廷内使用解禁を実現すれば、事態は相当によくなるはずだ。法廷での審理の過程をビデオカメラなどで記録することができれば、不正を十分に「けん制」できるだろう。
　効果はそれだけではない。法廷内に緊張感がみなぎり、居眠りとか時間稼ぎを許さなぬ雰囲気になろう。迅速な裁判が実現され、裁判費用の軽減にもなる。
　長い裁判を経験した私には日本は「正義が通りにくい国」に思える。私だけではない。多くの人が日本の裁判に疑問をいだいている。司法改革による制度の改革はもちろん必要だ。だが、その前にできることがある。憲法が保障する国民の人権と権利のために最高裁は一日も早く記録機材の法廷内使用解禁を決断すべきである。

◎　「裁判を正す会」は、１９９５年（平成７年）１０月１日（法の日）に徳島県板野郡藍住町で発会式をし、１９９７年（平成９年）４月２７日に山口県下関市で第２回総会を開催。その第２回総会で活動方針の第１ステップとして「記録機材の法廷内使用解禁」をめざすことを満場一致で決議した。

　その後、�@１９９７年（平成９年）１月２０日、実例集『民事裁判ものがたり』を出版、�A１９９８年（平成１０年）暮れから１９９９年（平成１１年）８月にかけて、法務大臣の諮問機関である法制審議会に公募で「普通の国民」を委員として参加させることと、同審議会の公開を求めて、国会に請願運動、�B２００１年（平成１３年）春、最高裁長官に「記録機材の法廷内使用解禁」を要望する署名運動を展開。
　いつも現場の記者は強い関心を示し、記事を全国面に掲載して、世論を喚起してやろうと応援してくれたが、その都度、「闇の権力」から「圧力」がかかり、記事そのものがボツになったり、記事が出ても地方版の一部のみだったりした。

　自著『権暴』（欺瞞の法廷）の出版（１９９２年・平成４年）で、長い間、悪徳法曹の「荒稼ぎ」と「出世」の温床であった「口頭弁論調書の改変」が発覚し、原告・冨嶋は地裁下関支部長判事・梶本俊明をはじめとする裁判所職員を「虚偽有印公文書作成・同行使罪」で告訴した。NHKと毎日新聞だけが圧力を潜り抜け何とか報道に漕ぎ着けたが、他社は潰されてしまった。このとき裏で活躍したのが元東京地検特捜部検事・山口県医師会顧問弁護士・統一教会の顧問弁護士をやっていたスキャンダルのある高村正彦元法相の後援会長・山口県公安委員長の肩書きを持つ、被告側訴訟代理人・末永汎本弁護士だった。
　まだ本件に就任していない梶本俊明裁判長が担当して、冨嶋と面識のない共産党の万年衆議院議員選挙立候補の弁護士が、原告・冨嶋側の訴訟副代理人となって、実際にはやっていない冨嶋の原告本人尋問をやったとする、「架空の原告本人調書」をねつ造していた。（被告は共産党系と背後に暴力団の影がちらつく医師２人。）
　正直者は目を回してひっくり返るような犯罪だったが、被告訴人は誰１人、処罰されるどころか、起訴すらされなかった。反対に、控訴審終了後、犯罪もみ消しを狙って、末永弁護士が仲間の弁護士３人を引き連れて、被害者冨嶋を名誉毀損で訴えてきた。
　１９９７年（平成９年）９月９日付日経新聞の「交遊抄」の欄に、「引き際の美学」なるタイトルで、当時外務政務次官だった高村正彦議員が末永弁護士が自分の後援会長になった経緯と、同弁護士を「中央大学の先輩で、東京地検特捜部に史上最年少で抜擢されたすご腕の弁護士」と褒めたたえる、援護射撃としか思えない記事が出た。神戸の「民事裁判ものがたり」の読者から電話をもらって、私はこの記事を知った。同時に出版とか新聞報道の威力も知った。
　後日、この「闇の権力構造」を「裁判所に共産党に暴力団とは珍しい組合せだな」と電話をしてくる者がいたが、自民党がもれている。

　冨嶋のことを記事にするのはタブーとされ、系列の広告会社に本の広告を掲載することすら禁止した新聞社が数社あった。本部が下関にあるのに、発会式を徳島でしたのは、記者に圧力がかからないで、記事が紙面に出るように考えたからだった。

　やむなく情報発信手段をインターネットに切り替えた。「裁判を正す会」のHPにはたくさんのアクセスがあるが、対象が限られており、世論の喚起にはほど遠かった。
　八方ふさがりの状態を何とか抜け出さないといけないと、不採用になることを覚悟で、毎日新聞の「発言席」の欄に投稿してみたら、思いがけなくも「採用にする」と嬉しい回答をいただいた。
　そして本日（２００２年３月１８日）「法廷で記録機材を使えれば」が掲載された。
　裁判所の横暴にも、弁護士の背任にもめげず、１つ、１つの裁判を全力で取り組んでこられた会員の皆様のひたむきな努力と、毎日新聞だけでなく他社も含めて、「司法の民主化運動」を応援してくださった記者の方々の熱意の賜と深く感謝いたします。ありがとうございました。

　この機会に、会員の皆様、お一人、お一人が、愛読紙の「購読者の意見を取り上げる欄」に投稿して、引き続き世論を盛り上げてくださるようにお願い申しあげます。刑事訴訟法の権威・五十嵐二葉弁護士さんも、若いときは、よくこのようなところに投稿されておられたようです。
　他にもよい考えがあれば、ご意見を事務局にお寄せ下さい。「会員ひろば」の方に掲載して発表します。はっきりものを言うことが大切だと思います。　

◎　「判決の基」は「事実認定」。「裁判は裁判官次第」という人もおられますが、『帝銀事件の全貌と平沢貞道』で、弁護士の遠藤誠先生は「昭和３０年４月６日の第三審判決以前に法廷に出された証拠の中には、たしかに平沢さんの無実を立証するいくつかの証拠があったのである。したがって、当時の弁護団が、これを最大限に活用し、緻密な論理構成によって、誰が考えても平沢さんが犯人ではないという大弁論をやっていたとすれば、最高裁の判決前に、平沢さんの無罪判決がとれたのではないかと、私は、今でも思っている。」と書いておられる。
　事実を一番よく知っているのは当事者であり、勝敗を決するものは証拠に裏付けられた「事実固め」である。だから基本的には「勝訴は、自分（当事者本人）が闘って、自分で勝ち取るものである」と、私は考えている。（日本の裁判は当事者主義をとっている。）
　裁判官がおかしな事実認定をしようにもすることができないまでに、自力本願でしっかり「事実」を固めておいて、その後の「法律判断は裁判官に委ねる」の他力本願でいくのが望ましいのではなかろうか。裁判官には法律の専門家としてのプライドもあり、そうそう法律の解釈・適用を誤ることはなく、「法律の解釈の間違い」・「論理破綻」は、最高裁でも、再審でも、いくらでも正す機会がある。

　大方の誤判は事実誤認による。事実誤認は「調書の不実記載」によって引き起こされる。その犯罪手口が「虚偽有印公文書作成・同行使」で、法曹が談合しなければできない犯罪である。したがって自力本願の闘いの武器になるものが「IT器機で裁判を記録すること」である。この武器を最大限に活用して、しっかり「事実固め」をして、弁護士さんと二人三脚で賢い議論を練っていけば、不正を「けん制」して、誤判を粉砕することができる。

◎　「政・官」一体の法曹　
　今、鈴木宗男議員（政）と外務省（官）の癒着が問題になっているが、この鈴木疑惑は「法曹の調書改変犯罪」に比べるとまだしも、国民に救いがある。
　それは報道妨害がないことだ。新聞・テレビで、国民に、鈴木議員の恫喝・暴力・横槍・国政の私物化の事実が刻々と明らかにされていく。国民が事実を知れば、「政・官」癒着を断ち切る方策を確立すべきとの世論が起こり、国民の良識が政府を突き上げて、事態は正常化に向けて進行する。０２年３月１５日、鈴木宗男議員がハンカチで何度も涙を拭って自民党を離党した。やっと日本の政治も浪花節が通じない時代になったのではなかろうか。そんな気がする。不十分ではあるが、一応、これで社会正義が悪を退治したことになる。「辞職せよ」の国民の声も大きくなってきた。

　余談になるが、末永汎本弁護士が冨嶋にしかけてきた「名誉毀損裁判」の原告本人尋問で、原告本人・末永弁護士も「家長の私が（虚偽有印公文書作成・同行使の）教唆犯と言われて、家族がどう思っているかと考えると・・・」と泣き言を唸っていた。彼らの「嘘つき体質」「浪花節体質」はまったく同じである。
　「医療過誤裁判」の方で、被告側訴訟代理人・末永弁護士が原告側訴訟代理人園田峯生弁護士に間違った内容の書面を書かせ、それを被告側の乙号証として最高裁に提出していたことも、この「名誉毀損裁判」の中で発覚した。末永弁護士の行為の全部が虚偽だったことが判明し、「名誉毀損裁判」担当の坂本倫城裁判官も唖然としていた。　
　坂本裁判官も裁判の初めの頃は末永弁護士の方に加担していたが、末永弁護士の虚偽が洗いざらい明白になった裁判の終わりの頃になると、態度が変わり、裁判が和解で終結して、冨嶋が挨拶に行くと、椅子から立ち上がり、両手を机につき、額がグーと机につくまでに深々と頭をさげられた。
　その後、坂本裁判官は大阪地裁に栄転され、先だっても、いい判決を出された。「研修医の過労死認定・大阪地裁・関西医大に賠償命令１億３５００万円」（２００２年２月２６日付・朝日新聞）。裁判官に自分の正当性を分かってもらう努力、言い換えれば、裁判官を教育することは、自分の裁判だけでなく、他の人の裁判にも良い影響をもたらすことになる。

　ところが「調書改変」の方は、「犯罪の事実を証明する証拠」があっても、当事者の異議は一切認められないとする、法匪に都合のいい悪法を作って、最高裁も法務省も「国民の被害届」さえ受理するのを拒み、犯罪のし放題・野放を容認している。

　そのうえ冨嶋の例から明らかなように、「改変」が発覚すれば、法曹界の政治力をはじめとして「闇の権力」を総動員して、マスコミに圧力をかけ、報道を潰して、犯罪に蓋をしてしまう。これでは裁判をする意味がないというより、裁判をしない方がましというものだ。どうして善良な国民が「犯罪人である裁判官」に裁かれなくてはならないのかということになる。馬鹿らしくて、裁判なんかやっておられない。

　法務大臣に元統一教会顧問弁護士の高村正彦議員が、同じく元裁判官で元ロッキドー裁判の田中角栄被告の弁護人の保岡興治議員がなるという現象は、癒着どころか、「政治権力」と「法曹権力」の脅威の一体化であり、三権分立の崩壊である。法曹だけで「犯人」・「検察官」・「裁判官」・「弁護人」の４役をこなすのと同じで、「立法」・「行政」・「司法」の境目がなくなった。
　「人権の砦」とか、「社会正義の実現」とか、空々しい美辞麗句で飾り立てた偽善の仮面をつけた法曹界こそが、社会腐敗の根源である。特に裁判官が犯人である場合、検察は手を出さない。その見返りが日本の検察が世界に誇る「９９．８％の有罪率」である。「裁判所が法治国家の無法地帯となっている」のが、「政・官」一体の官僚司法制度下にある日本の司法の実態である。

◎　検閲により「報道させないこと」も人権侵害である
　法務省が成案を急いでいる、過剰報道による人権侵害を救済対象とした「人権擁護法案」には、重大な欠陥がある。「政」・「官」の犯罪を隠蔽する道具にされる危険がある。

　冨嶋が地裁下関支部長判事・梶本俊明らを「虚偽有印公文書作成・同行使罪」で告訴したとき、「闇の権力」から報道機関に圧力がかかって、新聞・テレビは犯罪の事実すら報道することができなかった。あれも法務省は「人権擁護」というのか。裁判所と検察庁は報道に圧力をかけ「身内の犯罪に蓋をした」のである。冨嶋はあの報道弾圧で、憲法で保障されている「公平な裁判を受ける国民の権利」を奪われた。「医療過誤裁判」自体は、犯罪のあった一審・二審のインチキ裁判では敗訴したが、最高裁で差し戻しになり、差戻審で勝訴が確定した。だが地裁下関支部で保管している膨大な裁判記録の中には、いまもって犯罪の証拠である「架空の原告本人調書」が差し挟んだままにされている。
　冨嶋が告訴した時点で、「犯罪の事実」が報道されていたら、インチキ裁判、不当判決など「不正の抑止力」になっていたのにと返す返すも無念である。

　法務省がすべきは、圧力をかけて、「言論の自由」と「報道の自由」を弾圧する、卑しいものどもを摘発・処罰することである。こちらの方の法案作りを先にやるべきである。「正当な報道に対する妨害」を取り締まることをしなければ、「闇の権力」を益々増長させるだけで、報道規制という美名の「人権擁護法案」は、「闇の権力」に、どんな悪いことをしても、摘発されることも、処罰されることもない「お墨付き」を与えるようなものである。

　国民の口を封じて、「闇の権力」を守る、法務省が意図する人権擁護法案は亡国の元である。亡国の元、昔軍隊、今司法。第二次世界大戦後、曲がりなりにも、どうにかこうにか民主主義国家の形態をとってきた日本社会を、「検閲」の罷り通る、大本営発表の暗黒時代に逆戻りさせてはならない。

　０２年３月１４日付毎日新聞（夕刊）

　　人権擁護法案で議論求める声明
　　　　　　　　　　新聞労連と民放労連

　新聞労連と民放労連は１３日、報道による人権侵害を救済対象とした人権擁護法案について、「表現・報道の自由に対する慎重な配慮を欠いている」「公権力から機関の独立性が保障されていない」などとして、「廃案にすることも恐れずに抜本的な議論を」と求める反対声明を発表した。

◎　よらしむべし、知らしむべからず　
　法曹は「法律は難しい」と口癖のように言って、国民を司法から遠ざける。これは嘘。本人訴訟における勝訴は希ではない。医療過誤裁判でも、本人訴訟の患者が勝訴している。以前にもご紹介したこの人は中卒のミキサー車の運転手で、法律の専門家でも、医者でもない。弁護士を雇うお金がなかっただけのことである。
　法曹がいかに法律を駆使しても、「真実の偉大さ」には無力である。「調書改変」という犯罪で「嘘の事実認定」をしないかぎり、敗訴になるべき方を勝訴にすることはできない。法曹の隠し球は「調書改変」。法曹の実力はこの程度のもの。それが証拠に法律審で裁判記録に不正があったということを聞いたことがない。
　

　司法制度改革審議会が内閣に設置されるとき、国民は発言する機会を得ようと、委員に裁判経験者など国民の代表を公募で採用するように要望したにもかかわらず、いつもどおり法曹出身の委員が主導権を握り、まったく裁判とはかかわりのない生活をしてきた人たちを、国民の代表として委員に任命した。そしてそれら国民代表委員は裁判所に行ったことがないからと、法曹出身委員が案内役で、裁判所見学に全員で繰り出し、「いい勉強になりました」とはしゃいでいた。恥じ入らずである。
　そのような国民代表委員をお飾りにして、法曹出身委員は各出身母体の縄張り争いに鎬を削り、表向き「もっともらしき改革案」を作って、小泉総理に提出した。

　案の定、はやくもロースクール構想など改革の行方が骨抜きになるのではと危ぶまれている。
　０２年３月５日付朝日新聞朝刊記事（北海道支社）

　司法制度改革推進計画の最終案が４日、固まった。
　司法制度改革審議会は昨年６月の意見書で「裁判官、検察官を大幅に増員すべきだ」と提言した。しかし、最終案は「意見書の提言を踏まえて所要の措置を講じる」という表現にとどまった。公務員の削減方針との兼ね合いで、総務省などの抵抗が大きかったためという。

◎　自衛権の行使　
　法曹は信用できない。自浄力もない。
　「調書改変」は、民事でも、刑事でも、ありとあらゆる種類の裁判で現実に起こっている。
　被害を防止すべく、自衛手段として、「記録機材を法廷で使用すること」は「国民の当然の権利」である。
　そもそも裁判所職員による「調書改変の危険」があるとわかっておりながら、国民が「自分の裁判」を「自分の機材」で記録することを禁じる権限が裁判所にあるのだろうか。
　権利・財産・健康・生命に重大な損害をこうむると分かっておりながら、手を拱いて、じっとしておれというのか。
　判決は書面審査によって出されるのであって、「IT器機による正確な記録」は臨場感もあり、プラスになっても、マイナスになることはなにもない。居眠り常習犯の裁判官殿のご意見は？？？

　冨嶋の医療過誤裁判が「裁判の否定」を意味する「２０年裁判」になったのは、犯人一味の「虚偽有印公文書作成・同行使罪」の「時効逃れの時間稼ぎ」のためだった。だのに最高裁は犯人らを逮捕しなければ、処罰もしないで、冨嶋には一言の詫びもなく、最高裁判決でもふれず、神経をすり減らした「暗黒裁判の灼熱地獄」の辛酸にたいしての償いは皆無である。冨嶋の「やられ損」である。
　もうあやまってなどいらないから、そのかわりに国民の自衛手段として「記録機材の法廷内使用」を解禁すべきである。冨嶋の主張は筋が通っており、絶対に間違っていない。
　本音を言わせてもらうと、「記録機材の法廷内使用解禁」が実現すれば、他の改革はどうでもいい。

　「記録機材の法廷内使用解禁」だけで、正義の国民には勝訴する力がある。

　道が開けてきた「この機会」に、２００２年度の活動目標も引き続き「記録機材の法廷内使用解禁」とします。
　
　会報に添付の新聞の切り抜きに、いい記事がたくさん出ています。

◎　年会費
　お手数ですが、同封の振込用紙で郵便局から振り込んでください。すでに納入済みの方は当然不要です。

加入者名　「裁判を正す会」
口座番号　０１５８０−８−１８６７１