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「　裁　判　を　正　す　会　」　事　務　局　

■　前進あり

　１９７９年９月２１日、我が国において発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第４０条は、各締約国が本規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長に提出すべきこと、及び右報告が本規約により設置された人権委員会において検討されることを規定しています。（外務省人権人道課）

　２００１年（平成１３年）１０月２３日（火）１４：３０〜１７：３０、外務省５０１０号室で、１０省庁（外務省・法務省・厚生労働省・文部科学省・総務庁・内閣府・行政人事院・警察人事院など）・３０人の政府委員が出席し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第５回政府報告作成のための、「NGOヒアリング」が実施され、以下の順で３５団体が発言しました。但し、前もって、発言時間は各団体２分間と決められていました。トップバッターの冨嶋は後の団体に迷惑をかけてはならないと、タイムウオッチ片手に幾度も読み返しては、削って、原稿を短くしました。

　１．裁判を正す会：冨嶋克子
　２．全日本国立医療労働組合：渡辺伸二
　３．日本国民救援会：山田善二郎
　４．国際人権活動愛知連絡会：塩川頼男
　５．銀行産業労働組合：古賀邦夫
　６．治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟：斎藤久枝
　７．職場から不当差別をなくし国民公庫を発展させる会：福地春喜
　８．市民外交センター：上村英明
　９．沖縄市民情報センター：喜久里康子
１０．公職選挙法祝事件弁護団：服部融憲
１１．監獄人権センター：海渡雄一
１２．全税関労働組合東京支部：牛越邦夫
１３．全国過労死を考える家族の会：馬淵郁子
１４．国際人権活動日本委員会：小林靖夫
１５．在日韓国人問題研究所（RAIK）：佐藤信行
１６．東京地評労働組合評議会：山口弘文
１７．消防職員ネットワーク：細井郁秀
１８．反差別ネットワーク人権研究会：田畑重志
１９．国賠ネットワーク：磯部忠
２０．日本弁護士連合会：吉峰康博
２１．日本出版労働組合連合会：吉田典祐
２２．DPI日本会議：金政玉（キム・ジョンオク）＋介助人
２３．犯差別国際運動日本委員会：原田利子
２４．芝信用金庫男女差別是正裁判原告団：伊藤貴三乃
２５．インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）
　　　：中原美香
２６．部落解放同盟中央本部：組坂繁之
２７．移住労働者と連帯する全国ネットワ−ク：鈴木昭彦
２８．動くゲイとレズビアンの会：稲葉雅紀
２９．日本航空男女格差是正の会：木谷憲子
３０．働くもののいのちと健康をまもる全国センター：秋元勇
３１．琉球狐の先住民族会：大仲千華
３２．自由人権協会：升味佐江子
３３．国際人権NGOネットワーク：森原秀樹
３４．アムネスティ・インターナショナル日本：寺中誠
３５．統一獄中者組合：中元義明

市民的及び政治的権利に関する国際規約・・・一般的な性格を有する意見

　「公正な裁判を受ける権利」を侵害している元凶は、悪徳法曹三者の癒着犯罪である「口頭弁論調書の改変・虚偽記載などの不正」にあり、「民事訴訟法」では、「調書の記載の正誤」は「調書だけが決め手となる」とされており、裁判の利用者である国民の側では防ぐことができない不正である。

　さらに「裁判を正す会」では「公正な裁判を受ける権利」を確実なものにするため、本年前半期は、最高裁に「記録機材の法廷内使用解禁」を認めるように要望書を提出し、国会議員の方々にも参加してもらい、全国規模で署名運動をしましたが、最高裁はまったく無視しております。
　したがって日本国民が切実なおもいで「テープレコーダ、ビデオなどの記録機材の法廷内使用解禁」を求めていることを、国連に報告するよう要請いたします。

　第５回政府報告書は２００２年１０月末日までに提出すればいいのであるから、各団体の発言時間がたった２分間というのは、国連にむけて、ヒアリングをしたというアリバイ工作に利用されているのではないかと思われてならない。報告書に各団体の発言時間が２分間だったことをちゃんと書いておいてください。
　

　「もっといい日本をつくろうよ」「日本にいい社会を作ることが目的」、そのために継続して、実質的な会話をすることが大切だから、改めてヒアリングの場を作ってください。テーマごとにグループに分けて、じっくり話し合いましょう。

　三権分立の意味するところは理解するが、司法の問題は、法務省だけでなく、次回は最高裁からも出席させてください。この場が大切。Eメールでなく、この場で、話をして、相互に理解を深めていくことが大切である。昨年、ジュネーブの国連規約人権委員会まで出かけたが、そこでは「日本における司法の独立は日本国内でいわれているようには確立していない」と見抜いていた。立法・行政・司法、三権全部が出てきて話し合いましょう。これまでは国民から意見を求める形だけをとり、政府に都合のよい報告をしていたことがうかがわれる。
　出席している政府委員は学校の成績はよかったはずだが、服装・姿勢はだらけ、あくびばかりして、だらけきっている。・・・これは精神のたるみの表象である。つくづく役人は不要だと思う。役人がいない方が事が計画通りにいく。
　また「質問と回答が噛み合っていないんです。私はそんなことを聞いているのではないんです。質問したことに対して回答してください」「治安維持法の犠牲者が１９２５年から謝罪を求めているのに、日本政府がなんらの対応をしないのはなぜですかと聞いているのです。YES、NO、考える、考えないで答えられる問題です」「後から調べてというのでなく、今、答えてください」「質問内容を間違わないようにメモしなさい」とか手厳しい発言が飛び、ヒアリング出席はいい経験になりました。

　政府は質問に対して「提訴中」という理由で、回答を差し控えたり、被害者を救済しないで逃げるが、長引く裁判、それを放置する国、それこそが「究極の人権侵害」である。ヨーロッパのように「人権裁判所」を作るべきだ。独居房に最長の人が３７年間、その他に３０年以上が４人、１０年以上が２６人もいる。（若い政府委員に向かって）あなた方が生まれる前からずーと独居房にいるのです。いかに長いか分かりますね。
　これに対して裁判官・検察官・弁護士に、また新採用があるごとに警察官に、人権の尊重の大きな柱であるから「国際人権規約」について、しっかり理解させるために、人権教育・研修をしていると政府委員から説明があった。「本当ですか」とあちこちの席からため息がもれた。「この嘘つき達が、よくもまあまあ」と内心思ったのは冨嶋１人ではなかったはず。

　未決の刑事被告人は親族以外に面会が許されないケースが多くなってきており、時代に逆行する厳しい状況にある。そうなると親族のつき合いのなくなった者、そういう者が多いのですが、日常生活に必要なちり紙も石鹸も差し入れてもらえない、非常に困ることになる。一番困るのが、社会に出てからの就職である。

　消防職員は警察の職員に含まれるのか。私は火事の現場で一度も警察に指揮されたことはない。それでも消防職員は警察の構成員なのか。

　刑事裁判で検察の手持ち証拠全部が開示される見通しになったという明るい話もあった。

◎　日弁連の代表はヒアリング開始まえに持参した資料を配っただけで帰ってしまった。
　依頼人である国民がどんなことを考え、訴えるか、聞く必要があったのではないか。これでは国民の足が弁護士事務所から遠のくばかりである。

◎　知り合いの弁護士さんからのご助言・・・市民運動団体としては、むしろ、政府の欺瞞的な報告を批判する、独自のカウンターレポートを、直接に、国連の委員会宛に提出されるべきであると考えます。

　会員でない人から事務局にたくさん電話がかかってきます。「一審・二審とも敗訴した。上告するが、いい知恵はないか。助けてください」・・・聞くと、「民事裁判ものがたり」も「誤判」も読んでないと言う。
　不当裁判被害者が自分たちのような苦しい思いをしないように、ひどい目に遭わないようにと、ボランテイア精神で心血を注いで書いた「本」を買って読むこともしないで、電話しただけで「勝訴」できるほど簡単なものなら、誰も裁判で泣くものはいません。
　「本」に対する価値観、「お金」に対する価値観が、人それぞれ違うから、何とも言えませんが、裁判の種類はいろいろでも、不当裁判の「手口」はどれも同じです。裁判進行の指針として、「本」を買って読まれることをお勧めします。

「権暴」：１、５００円
「民事裁判ものがたり」：１６００円
「誤判」：２３００円
「パーフェクト・ゲーム」：１３６５円

〒７５０−００２５
山口県下関市竹崎町２−３−１８　冨嶋ビル
　　　　　　　　　「裁判を正す会」事務局