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| 振り返ってみれば、裁判の否定を意味する本件「20年裁判」は、提訴から差戻審終結まで、法曹界に深い根をはった腐敗との闘いの連続だった。勝訴しても母は生き返ってこない。医療過誤裁判の虚しさは提訴の時点から覚悟していたが、その悲しみに追い打ちをかけたのが、国家権力を笠に着る法曹界の腐敗だった。憲法が悪徳法曹に限って「法破りの特権」を与えた事実はない。 | |
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(本文中より)
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| 国民の多くは社会の弱者であり、司法においても同様の存在です。 司法ほど「表」と「裏」のちがう世界はありません。裁判は高給取りの裁判官・検察官の職場であり、民事裁判の法廷には大金がころがっています。いつまでも権力(官僚的封建司法)を保持し、大きなパイにありつけるようにと、いわば独占企業の運命共同体にある彼等は、巧みな手法で、主権者である国民を司法から遠ざけてきました。その功績で彼等の勲章「日本は正義のとおらない国」という世界に冠たる評価を獲得しました。 2000年9月5日付毎日新聞(夕刊)の記事「良心的な法学者、川島武宜は『(戦中戦後を通じ)なぜ、日本人は法律を守らないのか、一体どうしたら日本人は法律を守るようになるのか』を問い続けた(“甘え”と社会科学)。その土壌は少しも変わらぬ?」に対する不当裁判経験者の回答は「まず第一に法曹三者に法律の原則を遵守させること」です。またこのことが憲法で保障された「公正な裁判を受ける権利」を担保することになります。 財界の肝いりで内閣に設置された司法制度改革審議会は「法曹の法曹による法曹のための利益分配」の談合審議会です。法曹一元・陪審制はおざなりで、はやくも弁護士の広告・公職兼業解禁が実現します。 そうではなくて私たち国民は「人民の人民による人民のための司法権」を樹立しなければなりません。そのために「人民の人民による人民のための『公』の審議会」ができることを切望いたします。この国民審議会の結論を国会でとりあげ実現にむけ検討してもらいたい。これは議会制民主主義にかなうことだと考えます。 世間の多くの人に「裁判の実態(当事者の死角)」と「法曹の横暴」を知ってもらい、この本「誤判」が問題解決の糸口になれば本望です。そうなることを祈ります。 マスコミの方々には記事や番組でとりあげていただけますようにお願い申しあげます。 |
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2000年9月13日 著者冨嶋克子
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